参加している各機関・大学は、それぞれの得意分野を活かし、次のような取組を行っています。
京都市教育委員会・京都大学
京都市では、平成23年度までの市政運営の羅針盤となる「京都未来まちづくりプラン」の「政策推進プラン」の1つに位置づけて大学発教育支援コンソーシアム事業に取り組んでいます。
早稲田大学
JSL ( Japanese as a Second Language)の児童生徒の課題に着目し、鈴鹿市教育委員会との協定締結後、JSLバンドスケールを媒介にした、さまざまな支援体制の構築を図った昨年度の計画をさらに進展させ、他の自治体や教育機関との連携を強化し、JSL児童生徒に対する教員の教科学習や学校生活支援力の養成を拡充することを目的としています。
お茶の水女子大学
小学校現職教員の観察・実験力を養成することを目的として、その手法を開発し、教員研修の実施や、科目間連携を意識したコンテンツ開発を行います。また、中高レベルにおいては、生きた生物を身近に観察できる教材を開発し、理科のみならず生命を尊ぶ姿勢をカリキュラムを作成・実施します。さらに、理科観察・実験センターを設置・運営します。
名古屋大学
高校・大学連携理科教育の活性化と、高校・大学の円滑な接続、さらに高校生の独創性や国際性を高めるような指導方法の研究開発を目指しています。
東京大学
平成21年11月に東京大学内に設立された「大学発教育支援コンソーシアム推進機構」を中心に、大学発教育支援コンソーシアムの活動を推進する取りまとめ役を担うほか、人がどのように学ぶかについての研究する「学習科学」の見知、中でも「協調学習」の成立メカニズムや実践研究からの知見をベースに、ITの先端技術を最大限に活用した手法を取り入れ、教育の質の向上に取り組みます。