なぜ大学発教育支援コンソーシアムが生まれたの？

平成18年10月、安倍内閣の時に設立された、教育再生会議では、教育界を取りまく様々な問題について議論され、「社会総がかりで教育再生を」というメッセージを発信しました。

教育再生会議で取り上げられた議論には、例えば、

• ゆとり教育の見直しや理科離れなどの課題を含む「学力向上」
• 指導力不足の教員問題や教員免許制などの課題を含む「教員の質の向上」
• いじめや校内暴力問題を排し、心身ともに健やかな人間を育てるための「教育内容」
  学校の閉鎖性、隠避主義、悪平等を排し、保護者の信頼に応えることができる「教育現場」
• 事なかれ主義を改め、行政の縦割りを打破し、対国、対学校の役割分担について見直すなどの課題を含む「教育委員会」など…

なぜこれらの問題が起こったのでしょうか。
また、これらの問題を解決するには、どうしたらよいのでしょうか。

教育再生会議の委員を務めた、小宮山宏 前東京大学総長は、これらの問題の背景として、次のような点があると指摘しています。
（参考：平成20年7月12日シンポジウム講演資料）

• 教員集団の均質性・閉鎖性
• 教員集団の専門性の欠如
• 硬直化した教科内容

これらの問題を解決する鍵は2つ。
「教員の質の向上」と「教育内容の改革」です。

「教員の質の向上」
→ 多様性と専門性を備えた「教員集団」構築
→ 個々の教員の質の向上
→ 常に教員が学び続ける

「教育内容の改革」
→ 先端知を学習内容にリンク
→ 科目間の相互関係の構築
→ 理想の教科書の作成

教育現場や教育委員会に、大学や地域や社会などの主体がかかわることで、これらの取組は可能となります。

社会総がかりで教育の質を高めよう。

そのような理念の下、陰山英男委員、門川大作委員、小宮山宏委員の共同提案をもとに、「大学発教育支援コンソーシアム」の設立が提言されました。