平成20年7月12日、東京大学においてキックオフシンポジウムが開催され、趣旨に賛同する大学・機関からなる「大学発教育支援コンソーシアム」が発足。次のような「大学発教育支援コンソーシアム行動宣言」を発表しました。

大学発教育支援コンソーシアム行動宣言

左から、杉山寛行名古屋大学理事・副総長、土田健次郎早稲田大学常任理事・副総長、門川京都市長、郷お茶の水女子大学学長、小宮山宏東京大学総長、西村周三京都大学理事・副学長（いずれも当時）

小中高等学校の学校現場における学力問題をはじめとする様々な課題は、新たな知を創造し、それを担う人材が輩出するという大学の役割にも影響し、ひいては、人材立国としての我が国の存立基盤をも脅かしている。この解決のためには、学校現場における、先端の知や社会変化を反映した新しい教育内容と、それを教えられる多様性と専門性を備えた教員集団の構築が不可欠である。
そのため、総合大学をはじめ様々な主体が連携し、教育課題の解決に総合的に取組み、新しい理想の教育を実現するシステムとして、ここに、大学発教育支援コンソーシアムを発足し、以下の行動に取組むことを宣言する。

1. 多様な教員養成の仕組みと高度かつ継続的な研修を提供する。
   短期集中型など多様な免許取得のためのコースを提供し、教員集団の多様化を図るとともに、構造化された先端の知や社会変化を反映した研修を実施し、教員の専門性の向上を支援する。
2. 大学の知により教育内容の変化をリードし、教科内容の縦と横を連携する。
   既存の教科・配当学年にこだわらず、小学校から最先端科学までを見通せるように教科内容の縦と横を連携し、IT技術を活用した教材開発を進める。
3. 大学を核としたネットワークのネットワーク（NNs）として、成果を共有･発信する。(*NNs＝Network of Networks)
   大学を核とした地域のネットワークを束ねるネットワークとして、様々な課題の解決に向けた多様かつ先進的な取組を可視化して共有し、試行と効果の検証に取組む。企業・行政・ＮＰＯ法人等の参画も得て、社会総がかりで学校教育を改善する。

平成20年7月12日

京都市長 門川 大作
早稲田大学 総長 白井 克彦
東京大学 総長 小宮山 宏
お茶の水女子大学 学長 郷 通子
名古屋大学 総長 平野 眞一
京都大学 総長 尾池 和夫